2014年8月21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で今後、認知症患者の増加に伴う社会的費用が膨れ上がり、深刻な経済負担となる可能性がある。中国新聞社が伝えた。

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韓国国会予算政策処が21日に発表した報告書によると、韓国の65歳以上の認知症発症率は、2014年の9．6％（61万人）から20年は10．4％（84万人）、50年は15．1％（217万人）に急増する見通しだ。

また、全人口に占める65歳以上の認知症患者の割合も、2012年の1．1％から50年は5．6％と、5倍以上増えるとみられる。

2013年の認知症関連の社会的費用はGDPの約1．0％に相当する11兆7000億ウォン（約1兆1867億円）だった。だが、認知症患者の増加により、50年には同1．5％相当の43兆2000億ウォン（約4兆3816億円）に達する見通しだ。（翻訳・編集/NY）