米国の高等教育情報を発信するインサイド・ハイヤー・エド社の公式サイトはこのほど、「米国はそろそろ中国への留学を復活させるべきだ」とする、米バックネル大学のジュウ・ジーチュン教授（政治学・国際関係学）によるオピニオン記事を掲載した。

中国メディアの環球時報が11日、要約して伝えたところによると、記事はまず、米国務省がこのほど、2023～24年のフルブライト奨学金プログラムに選ばれた学生や研究者を輩出した上位の教育機関リストを発表したことに触れ、同プログラムには、米国から海外へ行くものと、海外から米国へ来るものがあり、世界160を超える国と地域で実施されていることを紹介した。

その上で「中国はそれらの国の一つではない」とし、20年7月に当時のドナルド・トランプ大統領が中国および香港とのフルブライト交流を停止する大統領令に署名して以降、米国のフルブライト学生や研究者は中国での勉強・研究ができなくなり、中国からフルブライト奨学金で米国に来る学生や研究者もいなくなったとし、「その禁止はそろそろ終わるべきだ」とした。

記事は「フルブライトプログラムが中国人だけでなく米国人にも同様の利益をもたらしているという事実について、トランプ氏は無知だったのかもしれないが、残念なことに、バイデン政権もトランプ氏の軽率な決定を覆していない。ロイド・オースティン国防長官の言葉を借りれば、中国が本当に米国にとって『pacing threat（米国防計画の歩調を規定する脅威）』であるならば、米政府にとって合理的かつ論理的な政策は、数万人の米国人の中国派遣を奨励して、その国がどのように運営されているかについて調査させることであるはずだ」と指摘した。

記事は「悲しむべきは、21～22年に中国に留学した米国人学生はわずか211人で、コロナ禍前の1万1000人から大きく減ったことだ」とし、「米国務省の中国への渡航勧告は、レベル3の『渡航を再考せよ』というものだったが、実質的に米国人の中国行きを思いとどまらせた。それに対し、自信に満ちた中国は門戸を開いたまま、多数の学生を海外留学に送り続けていた。コロナ禍と政治的緊張による減少にもかかわらず、中国から約30万人の学生が米国の大学に入学した」と伝えた。

記事は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が昨年11月のサンフランシスコ訪問中に、中国は両国国民、特に青少年の交流を促進するため、今後5年間で米国の青少年5万人を交流や留学で中国に招くと表明したことに触れ、「米政府と全米の大学はこの機会を利用して今すぐ学生を中国に派遣すべきだ」と指摘した。

記事は、リック・ラーセン米下院議員らが23年3月に中国および香港とのフルブライト交流の復活に関する法案を提出したことに触れ、「この取り組みは、次々と反中法案を提出するのではなく特に米中間の青少年による建設的な友好関係の促進に貢献できる他の議員らによって支持されるべきだ。米国の政治家は、中国嫌悪と被害妄想を克服し、中国への留学を希望する米国人学生を妨害するのではなく奨励しなければならない」とした。（翻訳・編集/柳川）