華字メディア・日本華僑報網は「日本では早期リタイアは一種の屈辱だ」とする文章を掲載した。

文章は、日本の高齢者就業率はここ数年上昇傾向にあり、2022年には過去最高の912万人に達したと紹介。東京都千代田区にある東京しごとセンターでは高齢者のライフプランや再就職に関するセミナーが年間約60回開催され、前の会社を定年退職し、他の企業への再就職を希望している参加者で毎回いっぱいになっていると伝えた。

また、日本の高齢者による再就職熱の背景には、物価の上昇で年金だけでは老後を維持できなくなったこと、子どもがすでに独立し、仕事の中で自分の価値を示したいという願望があると説明。一方で、実際の雇用状況と高齢者の希望との間にずれが生じているとも指摘し、ハローワーク池袋が実施した調査では、相談窓口を利用して就職を希望した高齢者7020人のうち、最も多い23％が事務職を望んだのに対し、実際の就職では「運搬・清掃」の仕事が33％と最も多くなっていると紹介した。

その上で、職業指導を担当する職員も、就職を巡り高齢者が若者と競争する際に確かに不利であることを認めたことを紹介しつつ、専門家からは「情報化時代において、高齢者も雇用市場の動向を把握し、情報収集能力を身につけるべき。そして、職務経験や職業技能における優位性をフルに発揮し、正しい方向性を見出すべき」との提言も出ているとした。

記事は、高齢者自身の取り組みに加え、社会的な環境による支援と政策的なリードも高齢者の就職において極めて重要だと指摘。日本政府は21年に高齢者雇用安定法を改正し、65〜70歳の高齢者の雇用機会を確保するための努力義務を企業に課し、多くの企業が採用市場においてシニア労働者を重視し、積極的に雇用創出に協力したり、シニア労働者の身体的負担を軽減するために労働環境を調整していると伝えた。（翻訳・編集/川尻）