2024年3月10日、韓国経済TVは「昨年の外国人による韓国の不動産購入件数が1万5000件を超え、過去最大の割合を記録した」と伝えた。

記事によると、昨年に韓国で不動産を購入して所有権移転登記を申請した人のうち外国人は1万5614人で、購入者全体の0．90％を占めた。

統計が始まった10年には、韓国の不動産を購入した外国人は4307人で全体の0．20％に過ぎなかったが、14年に0．33％、16年に0．44％、18年に0．64％、22年には0．75％と増加を続けていた。

昨年に韓国で不動産を購入した外国人を国別に見ると、中国人が1万1384人（72．9％）で圧倒的に多く、後には米国（7892人）、カナダ（1627人）、台湾（521人）、豪州（510人）が続いた。

外国人の不動産購入が増えたことで、賃貸などにして収益を得る外国人も増加した。昨年に確定日付付与を受けた賃貸借契約のうち賃貸人が外国人である契約は1万7786件で、10年の統計開始以来、最多となった。外国人が所有者の賃貸借契約はソウル（4612件）と京畿道（3814件）に集中しているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国人は中国の不動産を買えない。相互主義の原則に従って、韓国も中国人の不動産購入を規制するべきだ」「中国人の選挙権を剥奪し、健康保険の適用も廃止し、不動産の購入も規制するべき。中国に住む韓国国民が受ける待遇と同等にしないと」「中国人密集地域ができて自治権でも主張してきたらどうするつもり？」「景気も良くないことだし、外国人の不動産購入には賛成だ。ただ、中国人が購入する際は韓国人名義の51％以上の保有を条件に、長期賃貸のみ可能とするべき」「外国人の不動産投資を法律で制限してほしい」など、規制を訴える声が続出している。（翻訳・編集/堂本）