2024年3月14日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米下院が中国発の動画アプリTikTokの売却を求める法案を圧倒的多数で可決したことを報じた。

記事は、米下院が13日、TikTokを運営する中国企業バイトダンスに対して6カ月以内にTikTok事業の売却を求め、拒否した場合には米国内でのTikTok使用を禁止する法案の採決が行われ、賛成352、反対65という圧倒的多数で可決されたと紹介。マイク・ジョンソン下院議長が「今日の決議は、議会が中共による米国人の監視、操作の企てに反対した結果であるとともに、敵に脅威を与える決心の表れだ」と評したことを伝えた。

そして、下院での「TikTok封殺法案」採決までのプロセスが秘密裏に進んでいたとし、TikTokの米国事業幹部が2週間前にシンガポールの本社に対し「TikTokは米国ですぐに封殺される危険はない」と報告しており、先月中旬にはバイデン大統領やその大統領選チームもTikTokアカウントを開設するなどTikTokに対しては追い風が吹いているように見えたと紹介する一方で、「TikTokの米国事業幹部たちはシンガポールから米国に戻った後、自らの情勢判断が誤りだったことに気づいた。ワシントンでは民主・共和両党議員とバイデン政府関係者からなる委員会が密かにTikTokの売却または締め出しを迫る新法の準備を進めていたのだ」と指摘している。

また、法案が提出された翌日の今月6日にTikTokがポップアップ広告によってユーザーにTikTokの使用禁止阻止を呼びかけるメッセージを発出するという「最後の捨て身」に打って出たと紹介。広告では「米政府が1億7000万人の表現の自由を奪おうとしている。みんなで声をあげよう」と呼びかけられるとともに、郵便番号を入力することで現地の連邦議員に電話をかけるボタンも設置され、実際に大量のユーザーが議員の事務所に電話をかける事態となり、激怒する議員も出たため「このやり方は逆効果だった」との分析さえ出ていると伝えた。

記事は、法案が効力を持つためには今後上院で可決された上で大統領の署名が必要だと紹介し、一部のアナリストからは「上院の重要人物が、米国内で圧倒的な人気を誇るTikTokに対し過激なやり方を取ることに反対しているため、可決されかどうかはわからない」との意見が出ているとした。そして、TikTokの広報担当者も「上院が事実を考慮し、有権者の意見に耳を傾けるとともに、TikTokを禁止することによる経済的な影響を意識するよう望む」とコメントしていることを紹介した。（翻訳・編集/川尻）