日本の大手企業で賃上げが相次いでいることが中国のSNS上でも紹介され、反響を呼んでいる。

中国のSNS・微博（ウェイボー）で220万超のフォロワーを持つ在日中国人ブロガーは、13日に春闘の集中回答日を迎えたことに言及。「今年の結果はさまざまな業界で、聞いたことのあるほとんどの日本の大企業が、労働組合の求めに『満額』回答した」と説明した。

その上で、今後のシナリオとして「早ければ今月18～19日にも日銀の金融政策会合が開かれ、日本経済が『物価上昇・賃金上昇』の好循環に入ったと判断し、現行のマイナス金利政策を解除、異次元の緩和策を修正する。日銀の判断を根拠に岸田文雄首相は日本がデフレから脱却したと発表し、日本経済の『失われた〇年』に終止符が打たれる」と予想した。

一方で、「もちろん多くの人、特に中小企業の従業員にとっては、物価上昇ペースに賃金が追いついていない状態が続くだろう」とも指摘した。

また、別の経済アカウントは「日本の大手企業は一斉にベースアップを発表し、労働組合の要求を上回る賃上げを行っている企業もある」とし、岸田首相が「今年の春闘は日本経済にとって非常に重要」との考えを示していたことを伝えた。

ネットユーザーからは「うらやましい」「日本経済の回復の勢いは明らか」「これこそ人間本位だ。人材を育ててこそ国を強くできる」といった声が上がり、「これが極悪非道の資本主義（笑）」「みんな西側の価値観にだまされてはいけない。共産主義の信念をしっかりと持とうではないか（棒）」など皮肉めいた声も出ている。

また、「私たちには何の関係もない」「ははは、ついでに中国の文句を言おうか」「経済が良くても庶民は貧しい。経済が悪くなれば庶民はもっと貧しくなる」「私は社長と個別に闘うしかない（笑）」「（中国では）給料が下がったところもある」「こちら（中国）では今、農夫山泉（日本にこびていると批判された飲料メーカー）をたたくのに躍起になっている人がいる」との声も。

このほか、「30年かかったな」「私たちは彼らと同じ道をたどるのか？不動産バブルははじけ始め、彼らの30年前とほぼ同じ」との声や、「（日本は）賃上げもみんなそろってなんだな」「今日本で不動産を買うのは遅いかな」「急に2023年の日本の『今年の漢字』（税）を思い出した」などの声も上がっている。（翻訳・編集/北田）