2024年3月14日、韓国・SBS Bizは「中国の電子商取引（EC）会社アリエクスプレスの親会社であるアリババグループが韓国市場に1兆ウォン（約1122億円）規模の投資を断行する」と伝えた。

記事によると、アリババは韓国での事業を拡大するため3年間で11億ドル（約1627億円）を投資する計画を立て、事業計画書を韓国政府に提出した。

まず2億ドルを投じて今年中に18万平方メートル規模の統合物流センターを建設する。これによりアリエクスプレスで販売される商品の配送リードタイムが大幅に短縮され、プラットフォームの競争力も強化されるとみられている。

また、韓国の商品を発掘するために1億ドルを支援する。ソーシングセンターを設立し、6月には輸出プラットフォームの役割を果たす販売チャンネルも開設するという。

アリエクスプレス以外の複数のアリババ傘下ECサイトで韓国の商品を販売する計画も立てている。3年間で5万個に及ぶ韓国中小企業の世界輸出を支援することを目標に掲げている。

さらに、韓国市場進出後からたびたび問題となってきた「消費者保護」にも乗り出す。300人の専門相談員を置く顧客サービスセンターの開設や返品・返金ポリシーの見直しに1000億ウォンを投資するという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国政府は承認してはならない」「韓国の中小企業が滅びてしまう」「イーマートやロッテマートなど韓国の大型ディスカウントストアを規制で縛り物流拡張もできない状態にしておいて、中国企業は羽ばたかせるのか？」「これが承認されれば韓国は中国化する。韓国の販売者たちは価格競争で負ける。最近の消費者は品質より価格の安さを重視するから」など反発の声が上がっている。

一方で「韓国企業も奮起しないと。顧客により良いサービスを提供する会社が結局は勝つ」「競争は常に正しい。競争は消費者にとって有利に働く」「アリエクスプレスは歓迎。品物は安いし、種類も多い」との声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）