2024年3月14日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の電気自動車（EV）関連企業が海外直接投資にますます積極的な姿勢を示す一方で、中国政府が技術の流出を懸念し始めていると報じた。

記事は、米市場調査会社ローディアム・グループのリポートによると、中国のEV関連業界による対外直接投資額が過去最高を記録した可能性があり、運営上の不安定要素や政治的な問題から北米への投資が大幅に減少する一方で、欧州や中東、アジアへの投資が急速に増えていると紹介。その背景として、これまで輸出を大きく増やしてきた中国EVメーカーがEUから不当廉売の可能性を指摘され始めて輸出戦略のリスクを認識し、反ダンピング税を回避するために現地生産戦略に切り替えたことがあるとし、中国のEV最大手もハンガリーでの工場建設計画を発表していると伝えた。

また、EUは技術移転や雇用創出を期待して中国EV産業の直接投資を歓迎しており、加盟国間で誘致争いさえ繰り広げていると指摘するとともに、地政学的な問題で直接投資が減っている米国についても、中国企業が米国との自由貿易パートナーであるモロッコなどへの投資を強化することで規制を回避し、軽視できない大市場を持つ米国に間接的な投資を行う動きを見せているとも紹介した。

記事は一方で、ローディアムが「これまでEV産業の海外拡張を大々的に支持してきた中国政府が、技術の国外流出を懸念し始めている」と指摘するとともに、中国経済の成長鈍化によって中国政府が関連企業に対し国内投資を強化して自国の経済成長に寄与するよう求め始めており、海外での利益獲得を目指す企業との間で意見の相違が起こっているとの見方を示したことを紹介。中国発展改革委員会習近平経済思想研究センターの肖新建（シャオ・シンジエン）氏が昨年「競争関係にある国の技術的なボトルネックに関するプロジェクトの提携は、中国企業の競争力を損なわないためにも避けなければならない」とし、一部企業については法律のレベルで規制を加えるべきだとの見解を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）