2014年8月21日、環球時報（電子版）は米紙を引用し、「韓国・サムスンが米政府に販売した商品が法令に抵触したとして、米政府は同社に230万ドル（約2億3000万円）の罰金を言い渡した」と伝えた。

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米紙ワシントン・ポストによると、米国の法令によれば、今回サムスンが米政府に販売した商品は「米国内での製造もしくは、米国と関連の貿易協定を結んでいる国での製造」という条件を満たす必要があったが、実際には米国と関連の協定を結んでいない中国で製造されたものだったことが問題となっている。

米政府の罰則に対しサムスンが不服を申し立てるのかは伝えられていない。報道によると、この問題はサムスンの元社員の告発により明らかになった。（翻訳・編集/内山）