2024年3月15日、韓国・ニュース1などによると、米国政府がサムスン電子に対しCHIPS法の補助金60億ドル（約8942億円）以上を支給する計画だと米ブルームバーグ通信が報じた。

報道は関係者の話を引用する形で、「サムスン電子による相当規模の新たな米国投資を受けて補助金支援が行われる」「米国はサムスン電子が既に発表しているテキサスプロジェクト以上に投資を拡大できるよう支援する計画だ」と伝えている。

サムスン電子はテキサス州テイラーに170億ドルを投じてファウンドリ工場の建設を進めている。既存のオースティン工場に続く2つ目のファウンドリ工場となる。

記事は60億ドルというサムスン電子への補助金について「期待値を上回る水準」だと評している。この規模の補助金が実現すれば、ファウンドリ工場建設にも弾みがつくと期待される。また、台湾TSMCへの補助金は50億ドル以上と発表されるとみられており、これを上回る規模であることも「肯定的だ」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「誇らしい。ファイトだサムスン、李在鎔（イ・ジェヨン、サムスン電子会長）」「米国がサムスンをTSMCより高く評価していることが分かるね」など肯定的なコメントも寄せられているが、多くの声は「これを機に、韓国じゃなく米国に税金を払って米国企業になったらいい」「米国は自国民の税金で韓国を支援してくれる。中国は自国の利益のために韓国企業を排除する。これから韓国企業が進むべき方向が明らかになったな」「バイデンが約束を守るか疑問だし、補助金が出たとしてもまたどれだけ圧迫をかけられるか分からない」「補助金をもらって技術は米国に明け渡す。それが条件でしょ」「このくらいの金額、サムスンにとっては大したものじゃない。機密と技術を根こそぎもっていかれる代価としては少なすぎる」など、否定的な内容となっている。（翻訳・編集/麻江）