2014年8月21日、新華社通信は、「国連人種差別撤廃委員会は20、21日、韓国人などに対する日本のヘイトスピーチ（憎悪表現）に関して審議し、日本政府への勧告案をまとめた」と伝えた。

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審議では、「日本には“深刻な人種差別”が存在する。日本の一部の右翼勢力はメディアやネットを通し差別的な主張を行っているにもかかわらず、日本政府はこれらの勢力を罰していない。これにより状況はますます悪化している」と指摘した委員も見られた。

同委員会の勧告案では「差別禁止法の制定が必要」と日本に求めており、日本側の意見を聞いたのち、来週に勧告案を発表するという。（翻訳・編集/内山）