2024年3月16日、中国メディアの環球時報は、台湾の半導体大手TSMCをはじめとする日本での半導体工場建設ラッシュは、日本の「ハードウェアの呪い」を加速させる可能性があると題した評論記事を掲載した。

記事は、TSMCグループの子会社JASMが先月24日に熊本県で工場の開所式を行い、年内に半導体の量産を開始予定だと紹介。同工場は日本政府から最大4760億円の補助金を受け、ソニー、デンソー、トヨタ自動車も出資していると伝えた。

そして、20年の新型コロナ感染拡大によって世界のサプライチェーンが混乱に陥ったことがきっかけとなり、ますます多くの台湾の半導体企業が日本での事業を拡大しており、ロイターの統計によると、過去2年間で台湾の半導体企業9社が日本で工場建設や事業拡大に乗り出したとした。

その上で、日本には台湾半導体企業が続々と日本での拠点建設や事業拡大を進める好機を利用し、半導体産業におけるかつての栄光を取り戻そうという思惑があるとしつつ「その考えに対しては、半信半疑だ」と主張。日本の半導体産業は長きにわたり学術界から産業界、政界に至るまでがハードウェアを重視してソフトウェアを軽視する「ハードウェアの呪縛」にかかり続けており、台湾半導体企業の動きは日本が「ハードウェアの呪い」から脱して半導体関連産業を再興させる一助にはならないとした。また、熊本県など新工場建設地域では「半導体バブル」が発生しているものの、少子高齢化に伴う人材不足や、道路をはじめとするインフラ整備が追いついていないという大きな問題点を抱えていると論じた。

記事は、TSMCの日本工場建設が当初、日本の地理的なリスクと新型コロナのリスクをてんびんにかけて出した答えだったにもかかわらず、今では「地政学的な正当性」を持たせる傾向がますます強まっているとし、「これは本末転倒だ」と主張。日本が半導体産業を復活させたいと考えること自体は批判されるべきことではないものの「全体的な環境の変化を軽んじ、ハードウェア生産への投資を増やすだけでは、日本の『ハードウェアの呪い』はますますひどくなるばかりだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）