2024年3月18日、香港メディア・香港01は、中国の不動産開発大手、中国恒大集団の子会社が財務報告の虚偽記載により中国当局から41億7500万元（約870億円）の罰金を科されたと報じた。

記事は、中国証券監督管理委員会が、同集団の子会社である恒大地産の19年、20年の財務報告に虚偽記載があったとし、19年は売上高が実際より2139億元（約4兆4000億円）余り、20年は3500億元（約7兆3000億円）余り多く記載されていたと指摘したことを紹介した。

また、恒大地産が20〜21年に発行した総額約200億元（約4100億円）の債券についても、発行に当たって発表した目論見書が19〜20年の財務報告の虚偽データを引用していたとして詐欺に当たるとの判断が下されたことを伝えた。

さらに、同委員会は恒大地産が規定に従って21〜22年の中間・期末財務報告や、重大な訴訟状況約1500件、債務未償還状況約3000件といった関連情報を適時に公開しなかった責任についても追求したと伝えている。

その上で、同委員会が恒大地産に対して41億7500万元、中国恒大集団の許家印（シュー・ジアイン）会長に4700万元（約10億円）、夏海鈞（シア・ハイジュン）最高経営責任者（CEO）に1500万元（約3億1000万円）、潘大栄（ファン・ダーロン）元最高財務責任者（CFO）ら5人の幹部に20〜900万元（約410万〜1億9000万円）の罰金を科したと紹介。許氏、夏氏には証券市場への終身立ち入り禁止、2人の幹部には10年間の証券市場立ち入り禁止も命じたとした。（翻訳・編集/川尻）