2024年3月19日、中国メディア・環球時報は、中国人留学生が減少している米国が被るのは金銭的な損失だけではないとする米メディアの評論を紹介する記事を掲載した。

記事は、米AP通信による16日付文章を紹介した。記事によると文章は、中国でこの数十年間留学先の筆頭とされてきた米国がその座を失いつつあるとし、実際に米国留学を止めて別の国・地域へ学びに行った学生を紹介。上海市の大学で広告学を専攻する22歳の4年生が「200万元（約4000万円）を出して留学して、戻ってきても仕事が見つからないというのは無理」と語り、大学卒業後の今秋に香港へ赴く予定を立てたとしたほか、現在英国のブリストル大学で比較文学・文化の修士課程を学ぶ24才の中国人女性も「家族はわが娘を銃の所持が認められている国に行かせたくないと考えるのが普通だろう。これが（米国に留学しなかった）主な理由だ」と述べたことを伝えた。

その上で、新型コロナの感染が収束して留学にリバウンドのブームが来る一方、地政学的な変化によって米中関係が再定義されつつある中で米国に赴く中国人学生の数は減少しており、この傾向が今後長期間にわたって続く可能性があると指摘。マサチューセッツ州にあるノースイースタン大学では、コロナ前に毎年20〜30人いた中国からのエンジニアリング専攻留学申請者が、現在では10人未満にまで減少しているとした。

そして、米国国際教育従事者協会の執行理事兼CEOが「国際教育は未来のエンジニアや政治家、ビジネスマンとの関係を作る長期的な架け橋だが、実際はそれほど堅固なものではない。米中関係は非常に重要であることを、われわれ米国人は意識しなければならない」と述べ、米国に留学する中国人学生の減少が両国関係に影響を与える可能性に言及したことを紹介した。

また、米国の24会計年度（23年10月〜24年9月）に米国務省が中国人学生向けに前年同期比約40％増の8万6080件のF-1学生ビザを発給しているものの、依然としてコロナ前の10万件以上より少ない水準に留まっているとする一方で、米国大学院理事会が発表したデータでは20年秋以降にインドやサハラ以南のアフリカ諸国からの入学申請者、入学者が激増していることが明らかになったと伝えた。（翻訳・編集/川尻）