中国メディアの観察者網によると、インドのピユーシュ・ゴヤル商工相は15日、新たに発表された政策の導入により、同国が電気自動車（EV）製造の世界的な拠点になると自信をにじませた。

観察者網が印エコノミック・タイムズや英ロイター通信の報道を引用して伝えたところによると、ゴヤル氏は、同国の自動車メーカーのタタやマヒンドラであれ、「世界中の誰」であれ、インドでEVセクターと連携したエコシステムを構築できるようになったと語った。

新政策では、少なくとも5億ドル（約750億円）の投資と3年以内の工場建設を約束した企業に対し、一部のEVの輸入関税を引き下げる。投資と製造の要件を満たした企業は、価格が3万5000ドル（約525万円）以上のEVを15％の低税率で一定台数、輸入することができる。現在は価格に応じてEVを含む輸入車に70％か100％の税率が適用されている。

ゴヤル氏は「われわれはグローバル企業をインドに招待する。インドがEV製造の世界的な拠点となり、それによって雇用が創出され、貿易が改善されると確信している」と語った。

インドのEV市場は小規模だが成長している。2023年のインドの乗用車販売に占めるEVの比率は2％未満で、政府は30年までに30％に引き上げることを目指している。（翻訳・編集/柳川）