2024年3月17日、韓国・韓経ビジネスは「衝撃的な事実…韓国の会社員の月給、日本より多い」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国経営者総協会は同日、02年と22年の日本と韓国の企業の賃金を分析した報告書「日韓の賃金現況推移の国際比較と示唆点」を公開した。それによると、10人以上の企業に従事する常用労働者の22年の月平均賃金総額は399万8000ウォン（約34万円）で、379万1000ウォンの日本を上回った。02年には韓国が179万8000ウォンで、385万4000ウォンの日本を大きく下回っていた。

規模別に見ると、韓国の大企業の賃金は、02年の228万4000ウォンから22年は588万4000ウォンとなり、上昇率は157．6％に達した。中小企業は160万8000ウォンから339万9000ウォンに上昇し、111．4％の上昇率を記録した。

一方で日本の場合、大企業は483万6000ウォンから443万4000ウォンに6．8％減少。中小企業は310万6000ウォンから326万9000ウォンに7．0％増加したという。

記事は「韓国の大企業だけでなく中小企業も、ここ20年のうちに日本企業より賃金水準が高くなったということだ」と説明している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「物価は日本よりずっと上がった」「所得主導成長だ何だと言って賃金だけを急激に上げ、物価のことはお構いなし。りんご1個が1万ウォン（約1100円）だよ？」「住宅価格、物価は日本がはるかに安い」「最低賃金と給料は上がったのに、生活はむしろ苦しくなった」「むしろ日本の方が正常に見える。韓国は大企業と中小企業間の賃金格差があまりに大きい」「ところで韓国のどこの中小企業がそんなにくれるの？」「求人サイトを見てみなよ。いまだに月給250万ウォン（約25万円）のところがたくさんある」「韓国の現実は生産性が低下し、会社への忠誠度も低下し、給料は急激に上昇。競争力は落ちる一方だ」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）