2024年3月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、外資投資の縮小が続く中国政府が外資誘致拡大に向けた「行動プラン」を打ち出したことを報じた。

記事は、中国国務院が19日「外資を最大限呼び込み利用するための行動プラン」を主旨とする新たな措置を出し、製造業における外資参入制限を完全に撤廃し、電信や医療分野で開放を拡大するなど外資投資参入のネガティブリストを縮小することを発表したと紹介した。

また、遺伝子診断・治療といった科学技術イノベーションでも試験的な外資開放が盛り込まれたほか、銀行・保険分野でもクレジットカード決済業務、中国債券市場業務などでの外資金融機関の参入を認めると説明。さらに、外資企業の従業員と家族に対するビザ入国有効期間を2年に延長し、北京や上海、広州の国際航空便数の回復も加速させると伝えた。

記事はその上で、外資誘致拡大をめぐっては国務院が昨年8月に外資誘致に関する24項目の措置を発表したものの、国際的な大企業からは「この約束が本当に実行されるかどうかがカギだ」と慎重な見方が出ていたと紹介。中国経済の先行きが不透明さを増す中で、地政学的なリスクや法律面での不確実性も相まって外資による対中投資はますます慎重になっていると指摘した。

そして、中国商務部によると昨年中国が実際に使用した外資投資額は前年比8％減の約1兆1300億元（約24兆円）にとどまり、2012年以降で初めて対前年比減になったほか、今年1月の外資投資額も前年同期比11．7％減と大きく減少したことを伝える一方で、中国政府系メディアが「海外メディアは近ごろ外資投資の減少を理由に外資の中国撤退、中国の投資環境悪化、中国経済の衰退などとあおり立てている」と批判してきたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）