日本企業は現在、新製品の早期投入や新戦略の推進開始など、中国市場の深耕を加速させている、と国営メディアが伝えた。共産党メディアも「日系企業6600社以上が上海に根を下ろし発展」と報道。外資の中国離れがささやかれる中、日本との経済交流が依然として活発に続いていることを強調した。

国営新華社通信によると、パナソニックの中国・北東アジア社社長兼最高経営責任者（CEO）を務める木下歩副社長執行役員は「2019年のパナソニック中国・北東アジア社設立以来、『中国スピード』『中国コスト』『中国モデル』が同社の考え方や仕事のやり方の変革を推進しており、過去4年間に中国での売上高は65％増加した」と語った。

木下氏は今後の発展について、「China　for　China」と「China　for　 Global」という二つの大きな方向性を軸に事業展開を進めていくと紹介。「China　for　China」は中国消費者にとって生活のベストパートナーになることを目指すというパナソニックの従来からの理念であるのに対し、「China　for　Global」は新たな変化で、熾烈（しれつ）な中国市場で育てられた高い競争力でアジア市場をさらに開拓するとともに、日中協力を強化し、研究開発・生産・販売の世界標準サプライチェーン（供給網）を構築し、世界で事業展開する上での実力強化を図るとしている。

一方、上海市の浦江対岸では英国人デザイナー、クレア・ワイト・ケラー氏が世界的なファッションブランド「ユニクロ」とタッグを組んだ「UNIQLO : C 2024年春夏コレクション」が中国の人々にお披露目された。

ブランドを展開するファーストリテイリングでユニクロ大中華圏最高マーケティング責任者（CMO）を務める呉品慧グループ執行役員は「ユニクロは一貫して中国市場に対して自信にあふれている。新コレクションのお披露目にクレア・ワイト・ケラー氏を中国に招いたことが自信の何よりの証明といえる」と述べた。

呉氏は「ユニクロは今後も中国で新規出店を続け、中国市場を深耕する」と表明。今年上半期に15店舗の新設を計画しており、一線都市と呼ばれる北京、上海、広州、深センの四大都市や成都、重慶、杭州など15の新一線都市のランドマークとなっている繁華街に大型店を構え、引き続き消費者との間に体験型のコミュニケーションモデルを確立していく」と話した。

共産党機関紙・人民日報の電子版によると、上海市商務委員会の諸旖副主任は15日、上海で催された「創・2024年中智日本企業倶楽部・智櫻会新春演講賀詞交歓会」に出席。「上海にとって日本は重要な投資元であり、日系企業6600社以上が上海に根を下ろして発展している。上海にとって日本は重要な輸入元であり、輸出市場でもある」とあいさつした。

在上海日本総領事館の赤松秀一総領事は「経済交流面で日本にとって中国は重要な協力パートナーだ」と言及。「日本の貿易、日系企業の海外売り上げにおいて、中国は主要な投資先国の中で直接投資収益率が首位にある。今年、在上海日本総領事館は日中両国の戦略的互恵関係を踏まえ、引き続き経済交流を積極的に推進すると同時に地方交流、青少年交流、文化交流を具体的に実行し続けていく」と応じたという。（編集/日向）。