2014年8月22日、韓国・聯合ニュースによると、自民党政調会議が21日、従軍慰安婦の強制性を認めた河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を、戦後70年になる来年発表するよう政府に要請することを決めた問題で、韓国政府は深い憂慮を表明した。中国新聞社が伝えた。

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韓国外務省関係者は22日、韓国政府が具体的な事実を把握し、さらに深く理解する予定であることを説明。仮に事実であれば、日本政府がこのほど行った河野談話の検証に続き、日韓関係の安定的な発展を阻害するものであり、韓国政府は深い憂慮を感じているとした。

さらに、同関係者は、日本政府の関係者の多くが「河野談話の精神を受け継ぐ」と表明しているにもかかわらず、新たな談話を発表するのは、慰安婦問題に関する日韓局長級会議を意味なきものにする行為だと主張。国連など国際社会に対する挑戦だと述べた。（翻訳・編集/AA）