独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは24日、中国の投資家が香港の不動産を続々と購入しているとの記事を掲載した。

記事によると、複数の不動産開発業者や仲介業者が「中国から大勢の買い手が香港の不動産市場に押し寄せている」と表明。中国の不動産債務危機と経済見通しの不確実性の影響を受けたもので、新築販売に中国の購入者が占める割合は20～30％に達すると見積もられている。

香港では今年2月、2軒目の物件を購入する場合などの付加的な印紙税が撤廃された。昨年10月に非居住者が香港で不動産を購入する場合の税率は30％から15％に引き下げられており、現在は居住者と同じ約4．25％になっているという。

不動産開発大手の恒基兆業が先日行った販売イベントでは30戸が完売し、4200万香港ドル（約8億1200万円）で8戸を購入した中国からの買い手が見られた。別の物件でも一度に5戸購入した人がおり、他の業者も中国の投資家に向けたキャンペーンを行う準備を進めている。特に香港と隣接する広東省深セン市では香港の物件に対する関心が高まっているといい、ある業界関係者は「これまで香港の不動産市場に関心を持ってこなかった顧客が香港で不動産を購入する場合の前提条件や収益率に関する問い合わせを始めた」との状況を紹介した。（翻訳・編集/野谷）