2014年8月22日、韓国で今年4月に起きたセウォル号沈没事故に関する特別法案が19日、与野党間で合意に至ったが、遺族や行方不明者の家族からの反対を受け、再び議論になっている。

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遺族や行方不明者の家族は、セウォル号特別法案の交渉が始まった当初から「捜査権や起訴権のない特別法案では意味がない」として、真相調査委員会に捜査権・起訴権を付与すべきだと主張していた。一方で、民間人に捜査権・起訴権を付与するということは、韓国の司法制度の根幹を揺るがし、憲法にも抵触しかねないと指摘する声も出ており、今回の法案には捜査権・起訴権の付与は盛り込まれなかった。

このような状況に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている

「セウォル号特別法には絶対に捜査権と起訴権がなければいけない。この事件にはうやむやなことが多すぎる」

「遺族たちを非難する声が増えてきているのが悲しい。真実を知るために当然の権利を主張しているだけなのに」

「捜査権と起訴権を求めるのは結局、セウォル号事件でまともに救助活動をしない政府への不信感からきている。政府が捜査権と起訴権に反対すれば、国民に2度目の不信感を与えることになる」

「国民が知りたいのは真実。それを明らかにするためには、すべてのことを調査できる権利を持った委員会が必要」

「特別法には二度とあんな悲惨な事故が起きないでほしい、安心して住める国になってほしいという遺族の願いが込められている。政府は自分たちの利益を考えずに、セウォル号の真実を解明すべき」

「特別法自体に反対！悲惨な事故はセウォル号だけじゃない」

「民間人に捜査権と起訴権を与えるなんてありえない。つらいのはわかるけど、冷静に考えて」

「犠牲者や遺族は本当にかわいそうだけど、特別法は必要ないと思う。いちいち特別法を作っていたら国がめちゃくちゃになる」（翻訳・編集/篠田）