2024年3月26日、韓国メディア・韓国経済は「日本政府が現代自動車（ヒョンデ）の電気自動車（EV）に対する補助金を約30％大幅に削減した」と報じた。EVへのシフトで後れを取ったトヨタなど自国メーカーのEVの価格競争力を上げる狙いで、撤退から12年を経て日本に再進出した現代自は「裏切られた形だ」と指摘している。

経済産業省は先ごろ、EV補助金について、24年度の車種別補助額を公表した。ガソリン車より価格の高いEVの購入に当たり一部を補助して消費を促進する政策で、全予算は1291億円に達する。補助額は最高85万円、最低12万円となっている。

補助額の設定に当たっては、充電拠点の整備状況など新たな評価項目が策定された。現代自「KONA（コナ）」は前年より20万円少ない45万円と決まった。一方、日産やトヨタなどは前年と同水準の補助額となっている。中国BYD「DOLPHIN（ドルフィン）」は30万円少ない35万円だった。記事は「日本での充電拠点設置が難しい韓国、中国など海外メーカーには不利な制度だと指摘する声が業界から上がっている」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本はもともとそういう国だ。知ってて進出したんじゃないの？。こっちも日本車に対する税金を上げてやればいい」「こっちは国産EVだけに補助金を出せばいいよ」などの声が寄せられている。

一方で、「どうせ現代自の車は日本じゃ売れない」「日本じゃ存在感ほぼ皆無の現代自。別にけん制なんかされてないよ」「ろくに売れてないんだから、特に打撃はないでしょ」「日本では韓国製品など見向きもされてないのに（笑）」「韓国もテスラや中国車に似たようなことをしているのに、日本には文句を言うのは笑える」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）