北京データ基礎制度先行エリアが3月26日、北京市海淀区で発足した。先行エリアが海淀区まで拡大した。その発足式では3500P新規計算力が配置された。大規模言語モデル企業に計算力とデータ一体化サービスを提供し、人工知能（AI）の重要要素の供給を強化する。新華網が伝えた。

北京市は2023年11月に全国に先駆けてデータ基礎制度先行エリアの建設を開始した。通州区台湖区域を中核とする68平方キロメートルを受入先に、監督管理方法を能動的に模索・革新し、データ基礎制度総合改革テストケースとデータ要素集積エリアを構築し、デジタル経済の質の高い発展を促進するようにしてきた。

北京はデジタルの新たな競争の場を切り開き、計算力インフラの整備を急いでおり、現在すでに1万2000Pの計算力供給規模を形成している。計算力は新たな生産力形式として、業界のデジタルトランスフォーメーションにエンパワーメントしている。

中関村サイエンスシティー管理委員会副主任で、海淀区副区長の唐超（タン・チャオ）氏は、「人材、資源、エコシステムなどの優位性に立脚し、北京市海淀区はAI産業先進地の建設に取り組んでいる。大規模言語モデルおよび汎用AI発展のイノベーションエコシステムを構築する一方で、スマート計算力、データ集積、ソフトウェアサポートを強化し、開放と協同のイノベーション応用エコシステムを構築する。現在スマート計算力プラットフォームの建設が加速しており、天津市、河北省、内モンゴル自治区などの北京周辺地域と緊密に連動する一体化スマート計算ネットワークを形成し、各種イノベーション主体に質の高い計算力のオープンサービスを提供する」と述べた。

北京市は今年、公共スマート計算力を新たに8000P追加し、計算力を渇望するAI企業にタイムリーな支援を届ける計画だ。北京AI公共計算力プラットフォーム京能上荘ノード2000P高性能計算力がすでに配置済みで、いち早く3500Pの計算力供給に達した。年内に産業発展の需要に結び合わせさらに拡大し、1万Pの計算力を構築し、大規模計算力クラスターを形成する計画だ。（提供/人民網日本語版・編集/YF）