華字メディア・日本華僑報は4日、「韓国はこのように日本に浸透する」との記事を掲載した。

記事は、公益財団法人「新聞通信調査会」が2月17日に発表した世界5カ国での世論調査の結果、韓国で「日本に好感が持てる」と答えた割合は2年連続で過去最高となったことに言及。また、韓国観光公社などのデータで、昨年に日本を訪れた韓国人観光客の数（696万人）が、韓国を訪れた日本人観光客（232万人）の3倍に達したことも伝えた。

その上で、「こうして見ると、観光業において韓国は日本に依存していることがわかる」と指摘。例として、昨年12月に韓国のある旅行会社が東京渋谷に進出すると同時に、韓国のスタートアップ企業の日本進出を支援する韓国政府系の「観光企業支援センター」も同じく渋谷にオープンしたことを挙げた。

記事は、「韓国はハイテクを前面に打ち出している。宿泊予約や航空券販売、旅行者向け決済サービスなどでデジタルサービスを展開し、日本の観光業に四方八方から浸透している」と指摘。また、「韓国のソフトウエア開発会社はレンタカーのクラウド予約システムを開発して本国での需要を掘り起こし、隣国の日本にも触手を伸ばした。同社は2年前に沖縄県に子会社を設立し、日本に合わせてシステムを修正、すでに周辺20社以上のレンタカー会社とサービス契約を結んでいる」と紹介した。

そして、「韓国側が『優秀な人的資源と安全な投資環境という面で日本は十分に満足できる』と“謙虚”に見る一方、日本も歓迎する姿勢を示している」とし、観光庁の観光デジタル化推進の検討会メンバーの平林知高氏が「沖縄のレンタカー会社でデジタル化が遅れているという話を聞いたが、それを解決するサービスがなかなか見つからなかった。海外の技術が課題解決や生産性向上につながるのであれば、観光業にとっては間違いなく良いこと」と語ったことを伝えた。

記事は、「2022～23年、韓国は中国からの観光客に対して差別的な入国制限措置を何度も発動し、両国間の外向的対立を招いただけでなく、中国人の韓国への好感度も氷点下にまで落ち込ませた」と主張。「観光の出発点は科学技術ではなく“気持ち”であり、どんなに素晴らしい山河があっても友好的でなければ行き先を変えてしまう」とし、「韓国企業は技術によって日本市場にサービスを提供することで利益を上げらるかもしれないが、本国の観光業を進行させたいなら科学技術よりも理念の方が重要だ」と論じた。（翻訳・編集/北田）