台湾メディアのNOWnewsは10日、人工知能（AI）に取って代わられると予想される雇用の割合で日本が1位だったと伝えた。

記事は、「AIブームが世界を席巻し、多くの企業が相次いで関連事業に進出、人員削減を進めているが、専門家の中には将来的に人々の多くの仕事がAIに取って代わられることを懸念している」とした上で、「ASEAN＋3 マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）」がまとめたASEANおよび中国、香港、日本、韓国の比較データを紹介した。

それによると、日本ではAIによるオートメーション化で取って代わられると予想される雇用の割合が14．4％で最高となった。2位は香港で9．5％、3位は韓国で9．1％だった。

AMROの報告書は「日本における反復作業の割合は20％に達しており、他の国・地域の1～12％を大きく上回っている」と指摘。香港など上位の国・地域でも同様の傾向が見られる一方、ラオスやベトナムはそうした仕事が少なく、AIに取って代わられると予想される雇用の割合は2％未満だったという。

AIの活用で見込まれる雇用増加の割合ではシンガポールが26％と最も高く、ブルネイ、マレーシアが続いた。香港は5位、日本は8位だった。

AMROは「生成AIの活用は雇用創出に役立ち、取って代わられる雇用を上回る可能性もある」とする一方、「各国政府は影響を受ける可能性がある人々の再就職の支援体制を強化する必要がある」とも指摘したという。（翻訳・編集/北田）