中国国営の新華社は、日本の2023年度の企業倒産件数が9000件を超えたと報じた。

東京商工リサーチが8日に発表した報告書によると、2023年度の企業倒産（負債額1000万円以上）は、前年度比31．6％増の9053件となり、倒産企業の負債総額は2兆4600億円に上った。倒産したのは従業員の少ない中小企業が中心で、集計した10業種すべてで倒産件数が前年から増加したという。

記事は、「新型コロナウイルス流行中に日本政府が行った実質無利子の融資が次々と返済期を迎え、一部企業の資金繰りが悪化したことが影響したほか、物価上昇や労働力不足に対応するための賃金引き上げなども企業の経営コストを大幅に増加させた」と伝えた。

また、「今年4月以降にも政府による融資の返済期限を続々と迎える企業があるため、資金繰りに苦しむ企業はさらに増えることが予想される」とも報じた。（翻訳・編集/北田）