中国国営中央テレビ（CCTV）などを運営する中央広播電視総台（CMG）は14日、米国はなぜ「中国生産能力過剰論」を頻繁に誇大宣伝するのかとする記事を配信した。

記事はまず、米国など西側の一部の政治家やメディアは、中国を攻撃するもう一つの観点、すなわち「中国の過剰生産能力が世界市場に打撃を与えている」を言い出しているとし、先ごろ中国を訪問したイエレン米財務長官が、広東省広州市の米国商工会議所で、中国の過剰生産能力に高い関心を示したこと、同氏が3月27日にも米南部ジョージア州での演説で、クリーンエネルギー分野における中国の過剰生産能力が世界の価格と生産モデルを乱し、米国の企業と労働者が不利益を被っていると懸念を表明したことに触れた。

その上で、「中国の生産能力は過剰なのか」については、まず「グローバル化の中、生産能力が過剰かどうかは、世界市場の需要と将来的な発展の潜在力に基づいて判断しなければならない」とし、中国財政部の廖岷（リャオ・ミン）副部長が8日のブリーフィングで、国際エネルギー機関（IEA）が電気自動車（EV）などの需要が2030年に22年の4．5倍の4500万台に達するとの見通しを示していること、世界の太陽光新規発電需要は22年の4倍の820ギガワットに達する見通しであることに触れ、「現在の生産能力は市場の需要を満たすにはほど遠い。特に多くの発展途上国における新エネルギー製品に対する潜在的な需要は巨大だ」と述べたことを取り上げた。

次に「政府補助金の観点から中国の『過剰生産能力』を攻撃するのはダブルスタンダード（二重基準）的行為だ」とし、「米国は、中国の新エネルギー産業が政府の支援に頼ることで『過剰生産能力』が引き起こされていると非難する一方で、自国の新エネルギー産業の発展を支援する政策を打ち出し続けている」と指摘。米インフレ削減法が、クリーンビークル1台当たり最大7500ドルの税額控除対象となる車両の要件として、最終組み立てが北米で行われていることに限定していることなどに触れた。

さらに、米国が中国の「過剰生産能力」を誇大宣伝するのは「経済貿易分野で中国を封じ込め続け、関連産業の正常な発展を妨げようとするもので、その本質は、いわゆる『脱中国』のもう一つのやり口だ」とする中国人民大学国際関係学院教授、刁大明（ディアオ・ダーミン）氏の見解を紹介した。

また、「米国のEV発展が減速している責任は中国にあるのか。米国が中国の『過剰生産能力』非難する背景には米国自身の問題がある」とし、そのいくつかの原因として「充電インフラ整備の遅れ」「EV価格の高さ」「政治的要因の影響」「中国のサプライチェーンを排除しようとする排他主義的政策」を挙げた。

記事は「EVは世界的な産業であり、分業と協力によってのみ互恵とウィンウィンを達成でき、公正な競争によってのみ技術が進歩する。生産能力などの経済貿易問題を汎政治化および汎安全保障問題化することは、経済の法則に背くものであり、自国の産業にも世界経済の安定した発展にも役立たない」と指摘した。（翻訳・編集/柳川）