2024年4月15日、中国中央テレビ（CCTV）は、間もなく投票が始まるインド総選挙について、失業やインフレの問題が有権者にとって最大の関心事であると報じた。

同局は、今月19日に始まるインド下院の総選挙まで1週間を切る中で実施された世論調査で、高い失業率やインフレが有権者にとって最大の関心事であることが分かったと紹介。インドの「発展途上社会研究センター」が先日国内28州中19州の有権者1万人を対象に実施した世論調査では、失業問題が最大の関心事と回答した人の割合が27％と最も多く、物価の上昇が23％でこれに続いたと伝えた。

また、インドはここ数年高い経済成長率を保ち、現在世界で5番目に大きい経済規模を持つものの、調査に参加した有権者の62％が「この5年で、仕事を探すのがますます困難になった」との認識を示したと紹介している。

記事はさらに、8％の有権者が「寺院の問題」を最大の関心事に挙げたことにも言及。モディ首相が北部アヨドヤのモスク跡地にヒンズー教寺院を建設したことが国内で物議を醸し、与党が「ヒンズー教徒有権者を囲い込むため政治プロジェクト」だと反発して今年1月に開かれた寺院の除幕式への参加を拒否する事態となっていたことを伝えた。

インドの総選挙は今月19日から6月1日まで7段階に分けて投票が行われ、開票日の6月4日以降結果が判明する。（翻訳・編集/川尻）