2024年4月16日、韓国メディア・韓国経済が「日本で『死刑の執行を当日に告げるのは憲法に違反しない』という裁判所の判決が出た」と伝え、韓国のネット上で注目を集めている。

死刑の執行を当日に告知するのは極めて残酷であり、受け入れる義務がないとして死刑囚2人が国に慰謝料などを求めた裁判で、大阪地裁は15日、原告の訴えを全面的に退けた。

大阪地裁は「死刑確定者に執行時期を事前に知る権利は保障されていない」「当日告知は死刑囚の心情の安定や円滑な執行の面でも合理的」などと説明したという。

記事は「日本では1975年までは前日までに告知されたケースがあり、これにより家族との最期の面会などが可能だったが、一方で死刑囚が執行前に自死したり、暴れたりするという副作用もあった。そのため日本政府は現行の執行1～2時間前告知という運用に変更した」とし、「今回の訴訟でも国側は、当日告知について『死刑囚の心情の安定を図り、自殺や暴動を回避する目的がある』と主張したとされている」と説明している。

また「現在、経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国のうち死刑制度を存置しているのは日本、米国、韓国の3カ国で、実際に死刑を執行しているのは日本と米国だけだ」とも伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本が韓国より先進国である理由」「日韓の国民性の違いだね。犯罪者の人権が被害者の人権より重要なわが国では不可能な判決」「死刑囚は常に今日を人生最後の日と考え、不安な気持ちに耐えつつざんげしながら生きるべきだよ」「自分たちは被害者に対して犯行を事前に告知したのか？」「日本は韓国よりはるかに法治国家らしい。見習おう」「韓国も死刑を執行してほしい」「韓国の死刑囚政策も日本のように変えるべき」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）