中国メディアの界面新聞は22日、中国人学生の留学先で日本が「コストパフォーマンス（費用対効果）が高い」として選択肢になっているとする記事を掲載した。

記事はまず、「中国人学生の間で留学のコスパを追求する傾向が強まる中、数ある留学先の中でも日本は際立っている」と伝えた。

記事は、日本政府が昨年3月、2033年までに外国人留学生を40万人受け入れるという目標を掲げ、留学ビザ取得のオンライン化などを進めることに触れ、「英国や米国などの人気留学先と比較して、日本が注目される理由として無視できないのが学費面での優位性だ」と伝えた。

記事は、中国の留学サービス機関の啓徳教育が21日発表した24年版の日本留学に関する報告書を引用。日本の大学の年間授業料は、国公立で約2万7000元（約56万7000円）、私立では文系で4万5000～7万5000元（約94万5000～157万5000円）、理系で5万～9万元（約105万～189万円）、芸術系で約10万元（約210万円）だと紹介した。

日本での生活費については、東京の場合、月額家賃は2500～4000元（約5万2500～8万4000円）で、「資格外活動許可」を取得すれば週28時間以内のアルバイトができ、東京の平均時給は約50元（約1050円）だと紹介した。

記事は、啓徳の関係者の話として、「外国人留学生向けに（学校が独自に実施する）奨学金・授業料減免制度があることも、日本留学の金銭面でのハードルを下げている」と伝えた。

また、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）によると、22年5月1日時点の留学生数23万1146人のうち半数近い10万3882人が中国人で、国・地域別で最多であることも紹介した。（翻訳・編集/柳川）