2014年8月25日、北京商報は、現在の日韓関係について、専門家の意見を紹介した。

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あれほど険悪だった日韓関係が、8月に入って改善の兆しを見せている。10日、日韓外相はミャンマーでおよそ1年ぶりとなる会談を行い、15日には朴槿恵（パク・クネ）大統領が光復節のスピーチで前向きなコメントを発した。21日には柳興洙（ユ・フンス）新駐日大使が「歴史は重要だが、未来に目を向けるべき」と述べている。

新華社世界問題研究センターの張煥利（ジャン・ホアンリー）研究員は、日韓関係の緊張は一時的なものだと見ており、その理由について、日韓の歴史問題は両国政府の間でかつて一度解決されていること、日韓の社会制度は似ており、国民の意識も近く、共に米国の同盟国であることを挙げている。

また、中国国防大学戦略研究所の方珂（ファン・カー）研究員は、「日韓の間には歴史問題による立場の違いはあるが、共通の利益も多い。外交の緊張は、両国の貿易関係や経済の復活に決してプラスには働かない。ポイントになるのはどのように歴史問題と経済問題を利用するか。例えば、経済状況が良ければ歴史問題は多く取り上げられ、経済状況が悪ければ歴史問題は強調しないだろう」と指摘する。

今年の韓国経済は不振が続いている。第2四半期のGDP（国内総生産）はわずかに0．6％増。また、日韓関係の緊張も経済低迷に影響を与えているとみられている。今年上半期の日韓貿易の総額は429億7300万ドル（約4兆4000億円）で、前年同期比で9．8％減少し、リーマンショック直後の2009年以来、最低水準に落ち込んだ。 しかし、張研究員は、「韓国の対日経済・貿易交流は減少しているが、対中経済・貿易交流は絶えず増加している。韓国製品の競争力は高く、日本よりも中国の方が市場を開拓しやすい」とし、日韓貿易額の減少と外交関係の緊張には直接的な関係がないとの見方を示している。

韓国では、世論と為政者の間に意見の開きがある。先日、韓国で行われた世論調査では、70％の専門家が「日韓関係の悪化は朴大統領の外交の失策であり、改善すべきだ」としたが、世論で「日韓関係の改善が急務だ」と回答したのはわずかに4．9％だった。

方研究員は「有識者と世論の意見が分かれるのは韓国に限ったことではない」とし、「1つの原因として考えられるのは、政府の宣伝とメディアの報道にズレがあること。メディアは民族主義を煽りたてるが、為政者は時に民族主義を政治カードにすることはあるものの、長期的に見ればそれは不利益となる。外交は白黒をつけられる問題ではない。為政者は国内外の状況を加味して冷静に考えることが重要だ」と指摘している。（翻訳・編集/TK）