2014年8月26日、中国メディア・深謀財経は、「国民は知らない！中国7大産業に深くかかわっている日本」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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中国の7大産業と日本企業とのつながりは深い。原子力エネルギー産業では、原子力発電所の設備に東芝や日立、三菱重工などの名前を見ることができる。日用品産業では、日本の伊藤忠が中国の大手サプライヤー・寧波市宝敏瑞貿易を買収。丸紅は取り扱い商品の充実を目指している。

三菱重工業はクリーン開発メカニズム（CDM）を活用した温室効果ガス（CO2）排出権購入契約を中国で締結。排出権取引を積極的に行うことで日本がその主導権を握れば、将来、排出権の国際取引が円建てになる可能性があるからだ。中国の宅配業には合弁という形で日本の佐川急便が早くから中国市場に進出している。

三井物産は液晶ディスプレイ（LCD）の製造販売を手掛ける中国政府系企業・冠捷科技に出資。広東省のLED製造企業にも接触しており、この二つを組み合わせることで新しい貿易のチャンスをうかがっている。三井物産は今年5月、上海錦江投資の傘下企業・錦江国際低温物流発展有限公司の株式49％を獲得したという。

中国の穀物生産に目をつけたのは丸紅だ。中国2社と合弁会社を設立して、2015年までに中国各地に大型飼料工場を建設する計画だ。小売業では台湾の3大デパート、新光三越、太平洋SOGO、遠東百貨が相次いで中国本土に進出しているが、この3社の後ろ盾は日本企業である。中国に進出した日本企業の多くは中国人消費者の対日感情を考慮し、その存在が表に出ないよう心掛けているのだ。（翻訳・編集/本郷）