2024年4月26日、台湾メディア・中国時報電子版は、厳しい財政状況にある中国の地方政府で、公務員に対するさまざまな「倹約令」が出されていることを報じた。

記事は、中国の地方政府がこの3年、新型コロナの厳しい感染拡大防止策による多額の支出と不動産市場の低迷により厳しい財政状況を強いられており、各地方政府が続々と公務員の公費利用を制限するルールを制定していると伝えた。

そして、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道として、今年に入って少なくとも21の省級政府が公用車の予算を削減したほか、貴州省では運営支出15％削減を公約、雲南省統計局は夏の空調温度を26度以上にする規定を設け、内モンゴル自治区の一部機関では新たな設備の購入を極力控え、椅子やコンピューターの修理、再利用を推進していると紹介した。

さらに、雲南省の国有製鉄所では従業員に対して飲料水の費用削減を要求し、飲み物の持参を奨励しているほか、内モンゴル自治区北部にある県では「短距離は徒歩、中距離は自転車、長距離は公共交通機関」と公用車の使用を極力控えるよう通達が出たとしている。

その上で、中国の公共財政問題に詳しいシンガポール国立大学東アジア研究所のクリスティーン・ウォン客員研究教授は「こういった倹約運動は、資金の逼迫を認めた上で、みんなと苦楽をともにするという姿勢を示すパフォーマンスだ」とコメントしたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）