法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスターの連結子会社、利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は4月30日、独自調査・分析によるリポート「中国日系企業の地域分布ランキング」を発表した。

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調査対象となった企業数は2万7968社で、上位3位の上海市（8107社）、江蘇省（3898社）、広東省（3628社）で全体の約半数を占めた。4～10位は遼寧省（1958社）、山東省（1901社）、北京市（1712社）、浙江省（1624社）、天津市（999社）、四川省（750社）、湖北省（592社）の順だった。

全体の29．2％を占めた1位の上海市について、リポートは「国際的なビジネス環境と先進的な事業インフラで知られ、多くの日本企業が中国本部を置く場所として選んでいる」と説明。2位の江蘇省（14．0％）は「上海に隣接し、交通が便利。多岐にわたる分野の製造業が盛んな地域」、3位の広東省（13．1％）は「電子部品製造業や自動車製造業が特に発展している」などとし、全体のほぼ半数が集まるこの3地域は幅広い業種の日系企業にとって投資のホットスポットであることが見受けられると指摘した。

また、4～6位に遼寧省（7．1％）、山東省（6．9％）、北京市（6．2％）が入ったことについて「中国北部も注目に値する地域」と言及。この他、内陸部では四川省（2．7％）と湖北省（2．1％）が日系企業の重要な拠点であると述べ、「特に湖北省は自動車製造業を中心に多くの日系企業が存在し、地域特有の産業構造が形成されている」と説明した。

一方、年次推移では2012年比で上海市、江蘇省、遼寧省、天津市のシェアが減少傾向であるのに対し、広東省と山東省は増加が見られた。リポートは、「20年からは卸売業・小売業の日系企業が増加しており、進出企業の業種の変化が地域分布のトレンドに影響を与えていることがうかがえる」と言及。広東、山東両省の22年の人口がそれぞれ1億人を超え、中国国内で人口1位と2位になったことを紹介するとともに同年の国内総生産（GDP）は広東省が1位、山東省が3位だったことを挙げて、「近年の中国経済の中心になっていることが原因と考えられる」と述べた。

リポートは、「中国で新規投資あるいは投資拡大をする際、どの地域に注目すべきかは常に一つの大きな課題だ」とし、「地域によって異なる経済の特性や、進出しやすさを理解することで、日系企業はより効果的な投資戦略を立てることが可能になる」と指摘。また、日系企業が多い地域に拠点を設立する利点として「商流がよりスムーズになる」ことを挙げている。（編集/野谷）