2024年5月1日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、日本の閣僚の多くが大型連休中に外遊していることを報じた。

記事は、今年のゴールデンウイーク中に日本の閣僚20人のうち、岸田文雄首相を含む3分の2以上に当たる14人が海外出張していると紹介。岸田首相は5月1日から6日までフランス、ブラジル、パラグアイを歴訪し、フランスではマクロン大統領と首脳会談を行うほか、経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会に出席して日本の首相として10年ぶりに基調講演を行うと伝えた。

また、上川陽子外相は4月26日から5月6日までマダガスカル、コートジボワール、ナイジェリアのアフリカ3カ国、スリランカ、ネパールのアジア2カ国とフランスを訪問するほか、齋藤健経済産業相と伊藤信太郎環境相がイタリア主催のG7気候・エネルギー・環境大臣会合に参加し、自見英子万博担当相もパリで博覧会事務局長と会談すると紹介した。

その上で、岸田首相の訪仏について、輪番議長国としてOECDの発展と連帯・協力を強化し、中国、ロシア、北朝鮮などの中央集権的な大国に対抗すること、日本の影響力を拡大することを目指すイニシアティブを打ち出す目的とともに、マクロン大統領と会談ではEUとの防衛関連協力の強化を図り、米国が主導する中国、ロシア、北朝鮮の軍事協力に対抗するための「ハブ＆スポーク」システムを強化する狙いがあるとした。

また、ブラジルとパラグアイの訪問は「グローバル・サウス（新興・途上国）」との協力強化という目的があるほか、特にパラグアイは南米大陸で唯一台湾と外交関係を持っており、暗に台湾への応援する姿勢を示している可能性もあると指摘。日本を含む西側諸国は中国やロシアによるアフリカ、アジアでの影響力拡大を懸念しており、上川外相のフランス、アジア、アフリカ歴訪もEUやグローバル・サウスとの連携強化を念頭に入れたものだと解説している。（翻訳・編集/川尻）