フランスメディアのRFIは3日付で、ミャンマー当局が労働目的での男性の出国を認めなくなったことを紹介する記事を発表した。背景として、同国国軍の少数民族武装勢力や民主派武装組織に対する戦局が悪化して、徴兵制を導入したところ、出国を希望する男性が増えたことを挙げた。

ミャンマーの軍事政権は2月、18歳から35歳までの男性を最低で2年間にわたり徴兵する新法を公布した。すると、ミャンマーの大都市ヤンゴンにある各国大使館の外には長蛇の列ができ、数千人の人々がビザを申請して出国しようとしたほか、国境を越えて隣接するタイに行き、徴兵命令を逃れようとする人も出現したという。

ミャンマー当局は5月1日、男性については年齢を問わず労務目的で出国する手続きを停止した。軍政部の広報机関は2日深夜、労働省による「男性市民の海外勤務申請の受理を暫定的に中止した」とする声明を発表した。同声明は「出国プロセスやその他の問題を検証するより多くの時間を持つためにこの措置を実施する必要がある」と説明したが、詳細は明らかにしなかった。

国際労働機関（ILO）は2020年のミャンマー政府のデータに基づき、同年に400万人以上のミャンマー人が海外で働いていたと推定している。ただし、登録されていない海外労働者を含めると、人数はさらに多いとする分析もある。

ミャンマーの製造業としては、CMPという方式の縫製業が盛んだ。CMPとは、顧客企業が布地など原材料を調達して契約先に提供し、受注した側は縫製を請け負う方式の業態だ。しかしミャンマーでは労働目的で出国する人が増えたために、CMPの受注業者は熟練労働者の不足に直面することになった。熟練労働者は、カタール、タイ、マレーシア、中国、ラオスなどでの職を探す。女性でも出国労働者が増えている。

中国の情報・ニュースサイトの騰訊網が掲載した記事は、出国して働こうとするミャンマー人が直面する厳しい状況も紹介した。「仕事は保証されている」などの説明を受けて仲介業者に金銭を支払って出国しても、目的地につかないとどのような状況なのかは分からず、またミャンマーの周辺国ではミャンマー人労働者が増えすぎたため、最近では賃金水準が低く抑えられるなども発生しているという。（翻訳・編集/如月隼人）