中国メディアの参考消息によると、スペインの通信社EFEは6日、2023年に中国は太陽電池モジュール製造への世界投資の80％を占めており、中国の業界が提供する比類のない生産価格を考慮すると、少なくとも今から次の10年の初めまではその優位的状況が変わる可能性は低いと報じた。

EFEによると、国際エネルギー機関（IEA）は6日発表したクリーンエネルギー生産能力に関する報告書で、30年に気候変動目標を達成するために世界中で必要となる太陽光発電設備を製造するための工場の利用可能性に関する有望な見通しについて概説した。

それによると、太陽光発電、風力発電、グリーン水素、ヒートポンプといったクリーンテクノロジー全体において、23年の製造業投資の4分の3を中国が占めた。

この割合は22年の85％から低下しているが、それは23年の世界全体での70％の伸びの大部分を米国と欧州連合（EU）が占め、特に電池分野でこの二地域の投資が22年の3倍になったためだ。

世界全体では、電池製造に1100億ドルが投資され、前年比60％増加した。一方、太陽電池モジュールには800億ドルが投資され、22年の数字の2倍以上になった。

IEAは、米国とインドのシェアが30年までに若干増加すると予想しているが、その時点でも依然として80％弱を占める中国の相対的な優位性にはほとんど差がないだろう。

電池製造の現状は類似点が多く、中国が80％超を占めるのに対し、米国とEUはそれぞれ約5％だ。

不均衡な状況は、再生可能電力からグリーン水素を得るために必要な手段である電解装置プラントへの投資では顕著ではない。それでも中国は60％近くを占めている。

風力タービンでは、中国への生産能力の集中がさらに強まるとみられる。そのシェアは現在60％を超え、次の10年の初めには70％に近づくだろう。（翻訳・編集/柳川）