デジタル時代において、計算能力は重要な下支えとなっている。中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区（以下、「臨港新片区」）は7日、重要な戦略的地位や世界的影響力を備えた計算能力の重要拠点建設に取り組むことを発表した。

同日に開催された2024年臨港新片区インテリジェントコンピューティングカンファレンスにおいて、臨港新片区は「中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区の新型計算能力をさらにクラスター型で発展させ、新たな質の生産力にエンパワーメントするための若干の政策」（以下、「若干の政策」）を発表した。

「若干の政策」は、五つの方面に関する計11項目の措置を打ち出しており、サポート範囲はインテリジェントコンピューティングセンター建設強化、インテリジェントコンピューティングの効果的な調整実施、グリーンインテリジェントコンピューティング水準の向上、独自に制御できるインテリジェントコンピューティング要素のサポート、革新的融合の「インテリジェントコンピューティング＋」の応用シーン構築などをカバーしている。また、臨港新片区のデータの越境流通という面における独特な制度の強みを活かし、グローバルデータとの協力と発展へのエンパワーメントを促進したい考えだ。

臨港新片区党業務委員会の委員・管理委員会の唐浩（タン・ハオ）専職副主任は、「2025年までに、臨港新片区において、インテリジェンス計算能力をメインとし、基礎計算能力とスーパー計算能力が協同する、多元化した計算能力体系を構築するのが目標だ。臨港新片区は今後、計算能力の規模拡大、効果向上に大々的に力を入れ、総計算能力が5EFLOPS（EFLOPSは毎秒100京の浮動小数点演算の回数を指す）以上、インテリジェントコンピューティングの割合が80％、計算能力産業が100億元（約2100万円）規模になるように取り組む」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）