2014年8月27日、中国新聞網は、日本関西在職中国人交流協会の馮涛（フォン・タオ）会長の言葉を紹介した。

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馮会長は1984年、中国の大学の日本語学科を卒業し、日本に渡った。そこから30年間、日中関係の発展と変遷を自らの目で見てきた。馮会長は「私たちが現段階でやるべきことは、日本の人々に本当の中国を知ってもらうことだ」と話し、「実を言えば、改革開放後の中国の経済や社会には大きな変化が生まれたが、日本の人々はこれをあまり知らない。在日華人には、日本人に中国を紹介するための橋渡し役になる責任がある」と続ける。

2011年3月11日の東日本大震災が起きた後、馮会長は協会のプラカードを持って大阪の街頭で募金活動を行った。「プラカードを見た人は、中国人が善意を示していると理解し、評価してくれた」と話す。これだけではない。同協会は日中友好協会など日本の民間団体とともに花見やギョーザ交流会などのイベントも企画している。馮会長は「たくさんの日本人に、華人を通じて“ありのまま”の中国を見てもらいたい」としている。

緊張状態が続き、日中の民間交流が停滞している現状については「主な問題は日本政府が日中国交のバランスを崩したこと」とし、「日中両国は国交正常化以来、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題を避け、バランスを保ってきたが、日本政府が尖閣を“国有化”し、連鎖反応が起きている」と指摘する。

馮会長は「残念なのは、日本の人々も華人を疑いの目で見るようになり、離れていくことで、華人が孤立感を抱いていること」としながらも、「日本の民間団体のメンバーを中国に招待して、本当の中国を知ってもらいたい」と日中の相互理解に努めたいとの抱負を語った。（翻訳・編集/TK）