2014年8月27日、韓国紙・亜洲日報によると、韓国で働く外国人のうち、専門的人材の占める割合が経済協力開発機構（OECD）の平均水準を下回っている。中国新聞社が伝えた。

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韓国現代経済研究院の調査報告書「在韓外国籍人材の現状と啓示」によると、韓国で働く外国人のうち、専門的人材の占める割合は12．2％で、英国の47．4％に代表される欧州連合（EU）諸国の平均を大幅に下回るだけでなく、メキシコの51．9％やニュージーランドの45．8％にも遠く及ばない。外国籍の専門的人材は、E1−7ビザ（専門職就労ビザ）を持つ就労者や外国企業法定代理人、技術力を有する外国人投資者などを含む。

外国籍の専門的人材が少ない主な理由は、コミュニケーションや子供の教育環境などが挙げられる。同時に、韓国特有の組織文化も大きく影響している。ヘッドハンティング企業の関係者は「サムスン電子は積極的に外国人専門家を招こうとしている。だが、韓国の組織文化がどうしても我慢できず、辞職した外国人も多い」と話す。

米求人サイト・グラスドアには韓国の企業文化を批判するコメントが多数寄せられている。ある求職者は「B社での労働は地獄にいるようだった」と批判。別の求職者は「C社はまるで軍隊のよう。上司には無条件で服従しなければならず、質問も許されない」と告白している。「韓国企業が外国人の専門家を募集する目的は、ただ空いているデスクを埋めることにある」という指摘もあった。（翻訳・編集/本郷）