2024年5月13日、第一財経は、米国が中国製電気自動車（EV）などの関税を大幅に引き上げる方針を示したことに対する影響について報じた。

記事は、バイデン政権関係者が14日、中国からのクリーンエネルギー製品に対する関税引き上げを発表し、特にEVで税率を現在の25％から約100％に引き上げられる見通しで、輸入車全体に課せられる関税を加えると税率は102．5％になると紹介。このほか、鉱産資源や太陽光関連製品、リチウムイオン電池も関税引き上げの対象になると伝えた。

そして、北京大成法律事務所の孫磊（スン・レイ）氏が「中国だけに関税を課すのであれば、世界貿易機関（WTO）の最恵国待遇原則に違反する。また、米国がWTOで掲げている関税削減の約束にも違反する」と指摘したことを伝えている。

さらに、孫氏は中国製EVが現在米国市場で大きなシェアを占めておらず、米国としては今後策を講じなければ中国製EVのシェアが急速に高まる可能性があり、大きなコストが必要になる前に干渉の一手を打っておこうという思惑があると分析したことを紹介した。

記事によると孫氏は短期的な影響についてテスラなどが中国で製造するEVが米国で事実上販売できなくなり、米国向け販売分をドイツなど他国の工場での生産に回す必要があると分析。中国企業にとっては、投資のシフトを検討する必要が生じ、意思決定のペースも高めることになるほか、EV本体だけでなく鉄鋼やアルミニウム、モーター技術、リチウムイオン電池などのサプライチェーン全体にも影響を及ぼすことになるとの見解を示している。（翻訳・編集/川尻）