2024年5月14日、中国メディアの界面新聞は、米国が中国製電気自動車（EV）の関税を大幅に引き上げることによる中国企業への影響について、専門家の見解を紹介した。

記事は、米ホワイトハウスが14日に電池や半導体、医療品、主要鉱物など各種の中国製品の関税を引き上げ、中でも中国製EVの関税率を25％から100％に引き上げると発表したことを紹介。ホワイトハウスが声明の中で今回の措置について「米国人が米国において自動車工業の未来を創造できるようにするため」と明言したことを伝え、「この動きは主に、中国が重要分野で優位に立ち、米国に戦略的競争の脅威を与えないようにすることを目的としている。先ごろもEVなどの中国製品が米国経済の安全保障に大きなリスクをもたらすと再び喧伝した」と評した。

その上で、関税引き上げが中国企業に与える影響について、ある中国の自動車用半導体チップサプライヤーが「中国のEVや自動車用半導体製品はさまざまな規制によりこれまで大規模に米国市場に参入してこなかったので、業界に大きな影響はない」との見方を示したことを伝えた。

一方で、米コンサルティング会社オリバー・ワイマンの張君毅（ジャン・ジュンイー）氏が「対中関税措置が強化された後、中国企業はメキシコなどを経由して間接的に米国に輸出しようとする計画の実現可能性が試される可能性がある」と指摘したほか、今後、一部の国も米国に追従して中国に対する関税や非関税障壁を引き上げることで中国製品の輸出環境が悪化する可能性もあるとし、「中国企業はより多くのパートナーを引き込み、より大きく、より強く成長し続ける必要がある」との見解を示したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）