2024年5月14日、韓国・朝鮮日報は「日本政府がネイバーの保有するLINEヤフー株式の売却を求めたことを受け、韓国ではLINEアプリのダウンロード数が増加している」とし、「『LINEが日本に奪われるかもしれない』という世論が形成され、関心が高まっているためだ」と伝えた。

記事によると、韓国の5月第1週目のLINEアプリの新規ダウンロード数は5万8346件を記録し、昨年8月第2週目（5万9728件）以来の最高値を記録した。LINEの個人情報流出を受け、日本の総務省が運営元のLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係の見直しを求めた後から、新規ダウンロード数が徐々に増加しているという。

LINEアプリのレビューには「LINE韓国ファイト」「日本に渡さないで」などのコメントが書き込まれている。記事は「LINEヤフー問題が日韓世論戦に拡大している」「韓国の政界でも連日のようにネイバーの株式持ち分売却に反対する声が上がっている」などと伝えている。革新系野党「祖国革新党」の代表で、文在寅（ムン・ジェイン）前政権時の元法相、チョ・グク代表も13日、LINEヤフー問題に抗議する目的で竹島に上陸した。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「LINEを使おう。これからはLINEの時代だ。自分たちで守ろう」「スマホを新しくしただけでデータがなくなるカカオトークではなく、LINEを使おう」「日本には渡せない」などの声が上がっている。

一方で「いまさら？」「これまで全くLINEに興味がなかったのに急に愛情が湧いたの？。笑える」「LINEをダウンロードしたら日本に奪われずに済むのか？」「韓国国民は使いもしないのだから日本に高く売ればいい」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）