人民網日本語版 2024年5月16日(木) 10時0分
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「人型ロボット」が、コンピューターやスマートフォン、新エネルギー車といったすでに人々の生活に深く溶け込んでいる製品と共に登場するようになっている。
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「人型ロボット」が、コンピューターやスマートフォン、新エネルギー車といったすでに人々の生活に深く溶け込んでいる製品と共に登場するようになり、未来への想像を膨らませてくれている。
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先ごろ、電気自動車(EV)大手テスラが公開した人型ロボット・Optimusが工場で働く動画が注目を集めた。動画を見ると、Optimusはバッテリーセルを棚から取り出してプラスチックケースの中にきれいに並べる作業をしている。
それ以前の今年2月、中国の人型ロボット・Walker Sも新エネ車の工場で「働き」始めた。流れ作業でWalker Sは、人間と協力して、自動車の組み立てや品質検査を行うことができる。
また、北京人型ロボットイノベーションセンターが4月末に発表した世界初の電気駆動のみで動作できる身長163センチの人型ロボット「天工」は、時速6キロのスピードで安定して走ることができる。
業界関係者は、「現在、人型ロボットは実験室から産業化へ向かうカギとなる段階に差し掛かっている。2024年は人型ロボットの量産元年となるかもしれない」との見方を示す。
中国の多くの人型ロボットメーカーがすでに人型ロボットを小ロットで生産し、クライアントに引き渡している。クライアントは主に高等教育機関や科学研究機関、スマート企業、スマート製造企業などで、一部の人型ロボットはすでに工業製造シーンや商用サービスシーンで実用化されている。
ロボットメーカー・優必選科技(UBテック・ロボティクス)の周剣曾(ジョウ・ジエンズン)最高経営責任者(CEO)は、「工業製造と商用サービス、家庭用サービスが現時点での人型ロボットの3大応用シーン」と説明する。うち、家庭と商業のシーンは、環境が複雑で、特定のパターンがほとんど存在せず、人とコンピューターの間で生まれるインタラクションも変化に富んでいるため、人型ロボットの大規模商業化にはまだ不確定性が存在している。一方、工業製造の分野では、すでに良好な商業化の基礎が据えられ、スマート製造が今後、人型ロボットが初めて大規模に応用される分野になるとみられている。工業人型ロボットは3年以内に大規模生産されるようになる可能性がある。
「人型ロボット」開発企業・宇樹科技の創始者・王興興(ワン・シンシン)氏は、「人型ロボットの応用シーンは短期、中期、長期に分けて見ることができる。短期的には主に工場の生産・組み立てに応用され、中期的には家庭や農業、建築現場などのシーンへと拡大していくだろう。長期的には全てのことを人型ロボットが行うことができるようになっていくと理解していいだろう」との見方を示す。
人型ロボットは各種業界での応用が第一歩で、それは現在進行形で進んでいる。その後、近い将来に家庭での応用が進んでいくことになるだろう。
中国情報通信院の専門家によると、中国は高齢化問題が少しずつ際立つようになっており、長期的に見ると、労働者が不足し、その不足を人型ロボットが補うようになるとみられている。また、過酷な環境下での作業や単調な作業、ハードな作業、危険な作業なども人型ロボットの導入が必要とされるシーンとなる。
中国における人型ロボットの発展は現在どのような段階にあるのだろうか?2023年に発表された「人型ロボット革新的発展指導意見」は、初めて単独文書の形で、人型ロボットの発展計画を制定している。そして、2025年を一つの節目として、具体的な目標を掲げている。
技術の面を見ると、「大脳、小脳、ボディー」といったキーテクノロジーのブレークスルーを実現して、核心となるパーツの安全で効果的な供給を確保したい考えだ。
応用の面では、世界最先端の水準の完成品を量産し、特殊なシーンや製造・民生サービスのシーンなどにおいてモデルとなる応用を実現したい考えだ。
第1回中国人型ロボット産業カンファレンスで発表された産業報告は、今年、中国の人型ロボット市場は27億6000万元(約596億円)規模に達し、2030年には1000億元の大台を超えて、1192億4600万元(約2兆5757億円)に達すると予想している。
国家戦略というレベルで見ると、中国の人型ロボット産業の発展加速をリードする力強い原動力を重視している。今年1月、中国工業・情報化部や科技部など7当局が共同で発表した「未来産業革新的発展促進に関する実施意見」は、重点任務を計画する際、シンボルとなる製品を打ち出し、未来のハイエンド設備を確実に開発しなければならないとしている。その中で人型ロボットは最重要視されていた。(提供/人民網日本語版・編集/KN)
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