中国メディアの騰訊科技は20日、「米電気自動車（EV）大手テスラの人員削減が韓国を襲う」とする韓国メディアの記事を取り上げた。

記事によると、テスラは韓国でも人員削減を進めている。これは同社が先月、EV需要の低迷を受けて世界的に大規模な人員削減を発表したことに伴うものだ。

テスラは韓国の従業員に自主退職を募っている。これは同国で最も一般的な人員削減の形態の一つだ。

関係者によると、テスラの韓国法人はこのほど、全従業員に自主退職を求める電子メールを送り、基本退職金に最大2カ月分の賃金を上乗せする二つの特別退職金制度を提案した。

自主退職は通常、一定の基準に達した従業員、主に勤続10年以上の従業員に提供される。関係者によると、この選択肢は5月16日以前に自主退職を申請した従業員のみ利用可能だが、申請自体は22日まで受け付け、17～22日に申請した人は基本退職金に加えて1カ月分の賃金を受け取ることができる。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がスーパーチャージャー部門の解散を発表したことを受け、韓国ではすでに充電チームが解散している。

韓国金融監督院の電子開示データによると、テスラの韓国法人は2015年12月に設立され、従業員数は現在約480人。

テスラの韓国法人は現在、勤続5年以上の従業員に最大4カ月分の賃金に相当する退職パッケージを提供している。勤続5年未満の従業員は3カ月分の賃金を、勤続1年未満の従業員は1カ月分の賃金を受け取ることができる。

16日までに自主退職を申請した人には、二つの選択肢が提供される。一つは、基本退職金4カ月分に加えて2カ月分の賃金が追加で支払われる。従業員は6月30日までに退職しなければならない。もう一つの選択肢は、6月30日から1カ月分の賃金と1カ月分の有給休暇が提供され、7月31日までに退職しなければならない。

別の関係者によると、一部の契約社員と見習いプログラムの学生は間もなく契約が解除される可能性が高く、「充電チームを含めいくつかのチームはすでに解散している」という。

テスラの韓国法人はこの件についてコメントを控えた。

マスク氏は4月、コスト削減策の一環として、全世界の従業員の10％以上（約1万4000人）を解雇する計画であることを全社メールで発表した。（翻訳・編集/柳川）