2024年5月20日、第一財経は、中国政府が新エネルギー車の普及促進策を集中して打ち出していることで、今年の販売台数がさらに伸びる可能性があると報じた。

記事は、国家発展改革委員会や工業・情報化部の責任者が20日、より多くの措置を講じて新エネ車の品質向上、コスト削減、量の拡大、産業発展による利点の拡大を進める姿勢を示したと紹介。発展改革委員会産業司の霍福鵬（フオ・フーポン）司長が新エネ車消費の面で自動車の新旧交代、新エネ車の農村普及、公用車の電化などを進めて市場規模を拡大すると述べ、産業面ではリーディングカンパニーの育成と産業チェーン全体の発展を掲げたことを伝えた。

また、工業・情報化部運行監測協調局の何海林（ハー・ハイリン）局長が「中国の新エネ車産業の競争力は主に持続的なイノベーションによって蓄積された技術とブランドの優位性、産業チェーンの優位性、大規模市場によって生み出された産業規模の優位性、豊富な人材資源の四つの側面に表れている」とした上で、今後積極的に開放的で包摂的な発展環境を創造し、各国の企業、研究機関、業界団体が貿易・投資、技術研究開発、標準化などの分野で交流と協力を深め、業界の質の高い発展を促進することに期待を示したと紹介した。

記事はその上で、工業・情報化部など五つの政府当局が先日、共同で「2024年新エネ車の下放活動に関する通知」を発表し、新エネルギー車普及の取り組みを県レベルにまで落とし込むことを発表したと紹介し、新エネ車の農村地域への普及は自動車産業の質の高い発展を促進する有効な方法であり、国内循環を促進し、消費の持続可能な回復を促進する強力な支えになるとの見方を示した。

さらに、 4月には商務部などが自動車を含む古い消費財を新しい消費財に交換することを促す行動計画と補助金の範囲、基準を明確化する文章を発表したことにも言及。中国自動車流通協会専門委員会の章弘（ジャン・ホン）委員が「新エネ車の農村普及と製品買い替え促進というダブルの政策により、これまで様子見をしていた消費者の自動車購入意欲が高まる可能性がある。各地の政策が定着するには一定の時間はかかるが、それでも政策によって年内の新エネ車販売台数は30万〜40万台上積みされるだろう」と予測したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）