22日、環球時報は、日本が東南アジアを抱え込んで中国の電気自動車（EV）に対抗する動きを見せていることを報じた。

記事は、日本メディアが20日に「東南アジアにおける中国製EVの台頭を受け、日本は東南アジア諸国連合（ASEAN）と手を組み、同地域における自動車生産・販売に関する初の共同戦略を策定する意向だ」とし、2035年を節目とする中期戦略を策定する予定だと報じたことを紹介した。

そして、戦略の内容について、経済産業省が昨年度補正予算で認定した助成金1400億円を財源とし、工場や部品サプライチェーン企業の従業員を対象としたデジタル教育を柱とする人材育成による自動車産業全体のレベル向上、日本の二酸化炭素排出量の可視化や再生可能エネルギーの利用促進などによる自動車製造プロセスの脱炭素化、希少鉱物の共同調達や使用済み電池のリサイクルによる鉱物資源の確保、使用済み油を利用したバイオ燃料の開発などといった新たな分野への投資、外部との情報共有の4点を挙げた。

その上で、中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇（シアン・ハオユー）特任研究員が「東南アジアは日本の自動車企業にとって重要な海外市場であると同時に、潜在的な主要市場ともみなされている。中国自動車企業との競争に直面する中で日本の自動車企業は危機感を覚え、中国に対する競争上の優位性を維持するために投資を増やす必要性を認識している。一方、ASEANは日本企業の誘致を地元経済発展の起爆剤にしたい思惑がある」と解説したことを伝えた。

記事によると、項氏は「日本の自動車企業のEV移行は立ち遅れており、少なくとも中国に比べてコスト面で劣っている。シェアを維持するためには化石燃料車やハイブリッドブランドといった旧来の認知度の蓄積に依存せざるを得ない。また、功利を急がずASEAN諸国の経済発展の現実、需要の現実を考慮した上で物事を進めなければならないほか、水素エネルギーやバイオ燃料といった日本の得意分野についても、市場の受け入れ状況を考えなければならない」とし、日本の戦略が必ずしも順調には進まないとの見方を示した。（翻訳・編集/川尻）