2024年5月21日、環球時報は「どうして中国とロシアはアフリカの支持を得られたのか」と題した、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの19日付文章を紹介する記事を掲載した。

文章は、コンゴ民主共和国のチセゲティ大統領が先日、アフリカに対する中国やロシアのアプローチを西側諸国よりも好むかとの問いに対し、ためらうことなく「もちろん」と答える一方、先月末に訪仏して現地テレビ局の取材を受けた際には「あなたがたはアフリカの現実をよく理解していない。欧州とアフリカでは文化が大きく異なるのに、どうしてあなたがたはわれわれに人権について説教をしたがるのか理解に苦しむ」と西側を批判したと紹介。ウガンダのムセベニ大統領も先月30日にナイロビで開かれた会議で世界銀行や欧米諸国がいわゆる「能力開発」ばかりに資金を提供し、かんがいや鉄道などの重要なプロジェクトに資金を提供せず、鉄道建設などはすべて中国が援助していると不満を口にしたと伝えている。

その上で、アフリカ諸国首脳の発言は、アフリカにおける欧米の評価が著しく低下し、一部の国では中国やロシアが台頭していることを示していると指摘。 米国の世論調査会社ギャラップ社が4月に発表した調査では、昨年のアフリカ諸国における米国の支持率が56％、中国の支持率は58％となり、米国は最も影響力のある国としての地位を失ったことが明らかになったとし、特に米国の支持率低下が顕著だったウガンダについて、米国が同国を「アフリカ成長・機会法」の貿易プログラムから除外し、反同性愛法の可決に対し制裁を決定したことが背景にあるというギャラップの分析を紹介した。

文章は、ワシントンにある中東研究所のシニアフェロー、ジョン・カラブレーズ氏が「最近まで米国のアフリカ政策はテロ対策と安全保障に偏っており、アフリカの指導者、影響力のある人々、一部国民は潜在的な警戒心を抱いている」と指摘し、南アフリカ国際問題研究所の専門家も「米国は特に西アフリカで課題に直面している。ニジェールでは、当局が米軍の撤退を要求する一方、ロシアに軍事支援を、中国に資金提供を要請している。中国はあくまで経済的利益や市場アクセスの確保を目的としているのであって、地域の支配力、影響力を強めて西側諸国と対抗することが狙いではない点に留意が必要だ」と論じたことを伝えた。

また、アフリカで中国とロシアの存在感が高まっている大きな背景には、米国の覇権主義に反対する勢力に有利な国際政治環境があるとしつつ、政治経済学が専門であるケニア・ナイロビ大学のマイケル・チェゲ教授が「先日世論調査会社が実施した調査で、アフリカの市民に理想の移住先を尋ねたところ、大多数が欧米諸国と回答した」と語り、アフリカにおける欧米の影響力はなおも衰えていないとの認識を示したことも合わせて紹介した。（翻訳・編集/川尻）