華字メディア・日本華僑報は21日、住宅価格が高騰する日本で賃貸が借りやすくなる現象が起きていると報じた。

記事は、「日本の住宅価格はこの10年間で3倍以上に上昇した。日本の住宅政策は外国人に優しく、永住権取得者であれば頭金ゼロでもローンを申請でき、低金利のため返済の負担が重くはない。とはいえ、不動産価格も物価も高騰しており、多くのサラリーマンにとって手が届かなくなりつつある」と述べた。

その上で、東京カンテイによると、東京都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）の3月の中古住宅の平均希望売り出し価格は70平方メートル当たり1億1507万円で、前月比1．1％増、前年同期比13．1％増で、過去最高値を更新し続けていると説明。6区以外でも前月比0．6％増の6465万円だったとした。

一方で、「住宅価格の上昇に合わせて賃料も上がるかと思いきや、逆にお得になるという常識に反する現象が起きている」と指摘。「日本では部屋を借りる際に家賃の1～2カ月分の敷金を支払わねばならず、留学生や低所得者にとって負担になっているが、昨年から今年にかけて敷金ゼロの物件が増えている。日本では物価高が続いており、借り手が最も切り捨てたいのが敷金など初期費用だ」とした。

そして、「民意がルールを生む」とし、関東や関西では5年前に比べて大幅に「敷金ゼロ」の物件が増えているほか、敷金ありの物件でも金額は下がる傾向にあり、5年前は平均約1．5カ月分だった敷金が昨年には1カ月分に満たなくなっていると説明した。

記事は、「大家にとって敷金は借り手の家賃滞納や退居時の原状回復に充てる保険のようなもので、特に外国人の借り手に対しては防衛心が働くため、やはり敷金を受け取ることを望んでいる」とし、「仲介業者の中には大家に敷金の代わりに『清掃費』を取るよう勧めるところもあるが、法定事項ではなく双方の協議によるものであるため、無用な誤解や対立を避けるため（清掃費の）使用範囲を明確にしておいた方が良い」と伝えた。（翻訳・編集/北田）