2024年5月23日、斉魯晩報は、恒大集団で電気自動車（EV）を扱う子会社が地方当局から契約解除とともに補助金など約19億元（約410億円）の返還を求められていることが明らかになったと報じた。

記事は、中国恒大新能源汽車集団有限公司が22日に公告を出し、地方行政当局からこのほど書簡を受け取ったことを明らかにしたと紹介。主な内容は、2019年4月29日に関連子会社が地方当局と締結した一連の投資・協力契約に関し、子会社が契約条件に従った契約義務の履行を怠っているため、子会社に対して関連契約の解除を求めるとともに、地方当局が交付した奨励金および補助金約19億元を返還するよう求めるものだったと伝えた。

そして、この件について恒大汽車は「関連子会社が地方当局に調整を求める書簡を出す準備をしている。当局からの書簡の内容が執行されれば、当社および関連子会社の財務状況と経営に重大な悪影響を及ぼす」とコメントしていると紹介した。

記事が紹介した恒大汽車の年次報告書によると、恒大新能源汽車（天津）有限公司が2022年9月に正式に量産を開始したものの、23年12月31日現在の生産台数が1700台にとどまり、地方当局の要件を満たさなかったという。また、経済的な理由により一部人員に休暇を与え、工場での生産を停止していたとのことだ。

恒大汽車の23年の売上高は自動車と自動車部品の販売が増えたこと、不動産販売収入が増加したことで前年比約10倍の13億4000万元（約290億円）となった一方、純損失は119億9500万元（約2600億円）に上っていた。（翻訳・編集/川尻）